異論はあろうかと思いますが(例えば高齢とか息子が・・・とか)トランプという異質な
大統領が誕生して4年、よく守ったと思いますが、それはさておいて・・・
アメリカに住んでいる町山智浩さんが週刊新潮に仔細にアメリカの政策を書いているので
我が国と比較してみたいと思います。
1996年アメリカの世帯年収の中央値3万4千ドル(当時の日本円に換算すると約350万円)
この収入で中部イリノイ辺りの郊外庭付き2階建てガレージに車2台。
2020年の中央値6万8400ドル約二倍になった。ところが
住宅価格は2.5倍保険料を含む医療費は3倍、大学の学費も2倍以上に上がった。
IT企業や金融など高学歴の人との格差が大きく広がりました。コロナで状況はもっと広がりました。
アメリカ人の年収中央値が350万円だった1996年、日本は500万円以上だった
こともあったが、その後下がり続け、2007年以降はずっと430万円前後。
生涯未婚率26%だそうだ。
さて、アメリカでは年の瀬、12月27日にトランプ大統領が、コロナ禍の経済対策
として下院民主党が出した9000億ドル(94兆円)規模の救済法案に署名した。
法案の肝は、春の1200ドルに続く国民全員への一律給付金第二弾。
前回は春に1200ドル(子供は500ドル)これで年収7万5千ドル以下のすべての
国民に600ドル支給される。
子供二人の夫婦なら合計2400ドル。
失業者に対しては毎週300ドルが3月まで支給される。
また、副収入がなくなった人に対して週100ドルが追加支給される。
また、倒産や解雇、給与支払停止の対策として、中小企業向けの支援に3250億ドル。
保育園や託児所に100億ドル、航空会社に150億ドル、空港関連に20億ドル、
独立系映画館や劇場に150億ドルを支援する。
そして、新型コロナウイルスの検査、追跡、感染抑制プログラムとして224億ドル。
ワクチンの調達費として米生物医学先端研究開発局に200億ドル、
ワクチンの調達費として90億ドル。
日本はどうですか?え?オリンピックに追加予算???
この記事を読んで誠に日本の政策はしょぼい。
ましてやマスコミに「怖い」「怖い」を連発させて、その対策も河野太郎大臣に
丸投げして・・・彼は台湾のオードリー・タンさんの役を押し付けているのでは?
少しパソコンが出来るからって、彼の役目を河野さんにとは余りにも気の毒。
オードリーさんは長年カルフォルニアでIT企業で実働していてからの招へいですからね。
ワクチン接種にやっと評判の悪いマイナンバーカードを紐付けするっていうのは
私は大賛成。マイナンバーカードが今一つ普及しないのは、
大事なところで必要ないから、この際大胆に改革できるチャンスだから。
10万円支給の時も結局マイナンバーがなくてももらえたじゃない、あの時が
チャンスだと思ったのですが、態勢に押し流されてうやむやにしたから。
まだ、オリンピックなんて言っている政府もどうかしている。選手はかわいそうだけど、
うやむやにしているほうがどれだけ可哀そうか。